そもそも厚生労働省とは、日本の中央省庁のひとつ。社会福祉や社会保障、公衆衛生の向上から増進、並びに労働条件やその他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務としています。ちなみに年金問題で話題になった社会保険庁は厚生労働省の外局であり政府管掌健康保険、船員保険、厚生年金保険及び国民年金の各事業の運営実施の実務を行っています。改めて年金問題について述べますと、正確には「年金記録漏れ問題」です。社会保険庁の年金を記録するデータに、年金納付者が確定できていない過去の年金記録が約5000万件あり、うち60歳以上の約2880万件の記録については年金の支給漏れの疑いがあることです。結婚や転職などの理由により複数の年金番号を所持する人が多いため、このような問題が起きたわけですが、あまりにも数字が大きかったために日本中が驚かされました。「もらう」というよりも「預けたものを返してもらう」べき年金をもらえずに亡くなられた方が大勢いるわけです。様々な要素が複雑に絡み合っているため、一概にお役人の非を責めるのは酷ですが、それにしても我々の税金で食べている人達に対する不信感はぬぐいきれません。そこでお勧めしたいのが民間による保険なのです。がん保険のみならず、すべての保険において、一切の問題が起こらないとは言い切れませんが、少なくとも2000万人もの国民を不幸にするような事はありません。安心して老後を送りたい、そんなあなたにはがん保険を含め、厳しい競争社会で切磋琢磨している各民間会社の生命保険をおすすめします。
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がん保険と社会保険庁
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